福山税務署と交渉

2月17日、福山税務署に税務行政について申し入れを行い、３・13集団申告について打ち合わせました。

西浜義夫会長＝鉄工＝が「コロナ渦と原油高騰で苦しむ経営が続く中小業者に寄り添った税務行政を求める９項目の要望書を提出しました。

税務調査について

新型コロナウイルス感染が広がる状況での税務調査について、対応した嘉藤総務課長は「その方の状況に即して対応しています。事案によっては電話や手紙などで行っています。体調不調のところへ訪問して具合が悪くなっては、お互い気持ちがよくない。それぞれの状況を教えていただければ対応を検討します。ただ、なんでもコロナだから調査に協力しないでは、ダメなのでご協力をお願いします」と述べました。

支援金の　差押えはしない

収支内訳書の提出とマイナンバーの記載について「収支内訳書の添付について罰則はないが、義務がないということではないので提出をお願いします。マイナンバー記載についても、番号がないことのみをもって書類を受け取らないことはありません。ただ番号のない方には記載を依頼する案内を渡させてください」と述べました。

滞納処分について「新型コロナの支援金などの差し押さえはしない。預金に振り込まれたものに対しても十分に検討します」と回答しました。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法については「R５年12月まで猶予され準備期間となりました。R６年１月から電子的記録方式が義務化されますが、保存されていない場合でも、その保存の程度によって判断し一律に青色申告の取り消しを行うわけではない」と述べました。

交渉には、西浜会長、藤井、田頭両副会長、藤本事務局長、川崎事務員が参加。嘉藤総務課長、武隈課長補佐が応対しました。

要望項目

１．新型コロナ感染症の感染状況に鑑み、任意の調査は控えること。現在継続中の 　　任意の税務調査について、中止も含めて柔軟に対応すること。

２．納税の猶予の特例（特例猶予）を再実施し、コロナが収束するまで納税を猶予　

　　し延滞税を免除すること。

３．滞納整理にあたり、コロナ対策の各種給付金等を差し押さえないこと。

４．税務関係書類へのマイナンバー記載を強要しないこと。不記載でも確定申告書

　　等を受け取り不利益な処分を行わないこと。

５．収支内訳書の提出を強要しないこと。提出がないことを理由に不利益な処分を

　　行わないこと

６．電子帳簿保存法を柔軟に対応し、安易な青色申告の取り消しをしないこと。

７．集まって教え合う民商の自主計算運動を認めること。

８．中小業者に徴税強化を強いる消費税インボイス制度、電子帳簿保存法を廃止す

　　ること。

９．すべての税務署員が「税務運営方針」を順守し、税務調査においては、納税者の

　　意思を尊重し、いやしくも税務署の都合を納税者に押し付けることはしないこと。