【税金の相談が出来ない!?】税務相談停止命令制度【緊急署名に協力を】
政府税制調査会は2022年12月23日に「税制改正の大綱」に
税理士でないものが税務相談を行った場合の命令制度の創設を盛り込みました。
2023年2月に開会された国会に提出し、年度内成立を狙っています。
命令停制度とは？罰則は？
税理士でないものが反復して行う税務相談に対して停止を命令し、調べるための質問検査権を国税庁・税務署に与えます。
従わない場合
・一年以下の懲役または100万円以下の罰金
・3年間インターネット上で公開されます。
・税務署の質問検査に対して拒否、虚偽の答弁をした場合30万円以下の罰金
が科せられます。
創設の狙いは？
財務省は命令制度の創設の背景として
『コンサルタントを名乗りSNSやインターネット上でセミナーを開き、脱税や不正還付の方法を指南し手数料を取るなどの事例が散見され、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼしている』と説明しています。
所得税不正還付が横行…代行業者がＳＮＳで指南/読売新聞 1/27
ところが、わざわざ『命令制度』を創設しなくても現行法で、脱税や不正還付の指南者は法人税法違反で逮捕することが出来ます。
なぜ、現行法で対応できるのに制度を創設するのか？
浦野広明税理士は
「脱税などを取り締まる国税犯則取締法にある《扇動罪》を国税通則法に編入させ納税者の権利を侵害し、自主申告の弱体化を狙ったものである」と説明しています。
納税者同士で税務相談はしてはいけないの？
日本の税制では納税者自らが自分の税額や計算をし、申告すべき税額が確定する『申告納税制度』を基本とし、法律の定めによって自らが、納税額を確定する権利が保障されています。
納税者同士での税金相談は東京高裁判決や広島高裁判決でも
「税理士法は納税者同士も相互協力を規制の対象としていない」
「指導や助言など申告納税にあたって相互扶助を図ることは十分に可能」
「申告納税制度は憲法上の要請からも十分に尊重されるべき」
と納税者同士の指導・助言・相談を認めています。
「税務相談停止命令」はインボイス実施への環境整備や軍拡、増税と軌を一にして提案されたことは重要で
「自主申告運動への介入は許さない」の声を大きく広げ、制度成立を阻止するために緊急署名を国会に提出しましょう。
下記から反対署名がダウンロードできます。
ダウンロードしていただき、署名の上（取り扱い団体/福山民主商工会/084-923-1817）まで郵送または、ご連絡をお願いします。
納税者の権利擁護を求める緊急署名
Коментарі