グループ補助金の申請準備

　福山民商は8日、西日本豪雨災害で被災した業者の早期復興を目指し、広島県グループ補助金の学習会を開催しました。会員、事務局あわせて11名が参加、日本共産党の辻恒雄県議会議員も参加し煩雑な補助申請の実態を認識しました。

行政に働きかけ制度の改善

　はじめに加賀茂県連会長は「東日本大震災や熊本地震で民商はグループ補助金に悪戦苦闘しながら取り組んだ。行政に何度も働きかけ、この度の災害では制度が改善されている。学習しながら一緒に取り組みましょう」と挨拶しました。　川崎芳樹事務局員が「補助の対象となるのは所有している施設（事務所・工場・倉庫等の建物）と設備（機械・車両等）の復旧です。申請するには複数の業者がグループを組んで地域の復興・雇用維持を目的にする事業を共同で行うことが要件になる」と制度の概略について説明しました。　「店舗付き住宅は事業部分の按分が必要になり単体で10万円未満のものやテーブル等の備品は対象外。車両やパソコンは対象になったが業務用に使っていることがわかる資料が必要」と注意点を話しました。そして「被害状況を書き出し、売上の前年対比、直近3年の経常利益を把握する必要がある」と申請に必要なものを説明しました。

皆に支援届くよう

　波田彰さん＝自転車販売・城北＝は「店舗が浸水し床の張り替え工事をした。保険がおりたが全然足りない。軽トラックも使えなくなったので補助金に挑戦したい」と話しました。「補助金の対象は所有しているかどうかが問題。固定資産台帳に載っていない、いつ買ったか分からない、誰の物か証明できないなど問題も出てくる。被害を受けた皆が支援してもらえるように要請してほしい」という意見に辻県議は「皆さんの声は県に伝え、制度改善を進めていきたい」と力強く答えました。

申請スケジュール