生業の再建へ豪雨 生活・生業再建支援パッケージ を発表
被災した中小企業を支援へ
広島県でも「グループ補助金」「持続化補助金」を創設
平成 30 年８月２日 に平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チームが生業の再建へ豪雨 生活・生業再建支援パッケージ を発表しました。
今般の災害により被害を受けたことによって、仮に中小企業等の多 くが事業継続を断念する事態となれば、当該中小企業等にとどまらず、 被災地域の経済・雇用にとって大きな打撃となる。
このため、事業継 続について被災中小企業等の心が折れることのないよう、被災中小企 業等が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組むために必要 な復旧・復興支援策を、被害の実態に応じて十分に講じていく。
また、 被災中小企業等のニーズにきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」 を創設するとしています。
中小企業支援策として発表された
主な内容は以下のとおりです。
生業再建へ向け中小企業・小規模事業者の支援等（「寄り添い型支援」の創設）
①グループ補助金
被害を受けた中小企業等グループが復興事業計画を作成し、認定を 受けた場合に施設等の復旧費用を補助（最大3/4）。事業者負担分は無利子融資。
②持続化補助金
個社への補助上限額を50万円から最大200万円に引上げ。機械・車両 購入・店舗改装、再開時の広告宣伝まで幅広く補助（2/3）。事業者負担分（1/3）も支援 ・日本公庫の低利融資枠の拡大による資金繰り支援や商店街補助金等を措置。
農林漁業者の支援（営農維持・一日も早い経営再開）
①共同集出荷施設・農業用ハウス
②機械の再建、農薬・肥料の購入等の支援
③農地・農業用施設等の農林漁業関係施設の早期復旧
④果樹の植替（かんきつ：23万円/10a等）、未収益期間の支援（22万円/10a）
⑤農業用ため池の緊急点検・応急整備
観光業の風評被害対策
①宿泊料金等の低廉化（１人１泊当たり最大6,000円）を支援し、今夏より、被災地域の 観光需要を迅速に喚起
②ＳＮＳやメディア等を通じ、正確な被災地情報等を発信
地域の雇用対策
①雇用調整助成金の受給要件の緩和、助成率引上げ （中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3）等
２雇用保険の失業手当について、災害による事業所の休業 で賃金を受け取れない場合等にも支給
地域再建の鍵を握る事業者への支援。東日本大震災後に創設された国・県の直接助成制度として大きな力を発揮しました。
民商でも被災中小企業等の心が折れることのないよう支援を強めたと考えています。
制度の活用を呼びかけるとともに中小・零細業者にも利用できるよう制度の充実へむけ地自体への交渉を行う予定です。
