地域循環型の経済求め 広島県と意見交換
中小企業・小規模企業進行条例個別会議 7日、広島県は「平成30年度第1回広島県中小企業・小規模企業振興条例個別会議」を開催し、広商連・県内民商から11名が参加し意見交換を行いました。 今回の県との個別会議は昨年10月に成立した「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づき支...
【財務省交渉】インボイス・消費税増税を中止に！
【財務省】「状況検証する」 10％への消費税率引き上げは中止し、5％に戻すことをはじめ複数税率やインボイス方式の導入をやめることなどを要望しました。北海道の参加者は｢中小業者は消費税を売り上げに転嫁できない。所得の4割が租税公課になる｣など厳しい実態を訴えました。...
【総務省】番号記載強制するな 「法的強制力ない」
共通番号（マイナンバー）の利用範囲拡大や自治体での取り扱い、滞納者への徴収行政のあり方などについて要請しました。 自治体から送付される住民税の｢特別徴収税額の決定・変更通知書｣に共通番号欄が設けられ、一方的に番号が記載された問題で、100を超える自治体で誤送付などが発生...
【経産省中企庁】「再度設計を検討中」
小規模企業持続化補助金の予算増額など施策の充実を求めました。 持続化補助金の本予算化と予算増額を求めたのに対し｢来年度当初予算の概算要求に計上している。増額については補正予算の方が対応しやすいことからこの間、補正で実施してきている。制度設計をどうするか検討中｣と答えまし...
国税庁に違法な税務調査を告発
税務調査の事前通知を文書で行うことや税務運営方針に沿って納税者の対応は親切・丁寧を心掛けること、納税者を来署させ、事前通知なしに調査に移行する手法の違法性を追及しました。 参加者は不当な税務調査や強権的な徴収の実態を告発。｢預金通帳の残高が多すぎるとして『私は脱税した』...
国交省へ労務単価の調査などの要望
国交省】社保加入指針徹底を 「元請け・下請け間の調査行う」 労務単価の調査、引き上げを求める交渉参加者 社会保険に加入義務のない小規模事業者への加入強要問題、建設労務単価の引き上げ、リフォーム事業支援の推進などを要望しました。 ...
厚労省に国保料の引き下げ要請
年金事務所指導すると回答 医療制度の改善や国保料の引き下げを厚労省に要望しました。 社会保険料の徴収問題では「売掛金の差押などを行ている一部の年金事務所については個別に指示・指導をしている、厚生労働省、日本年金機構としても経営存続を前提に考え、今後も丁寧に対応する」とこれま...
